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神奈川子ども未来ファンドは、皆様から寄せられたご寄付を、子ども、若者、子育てに関わる人を支えるＮＰＯに助成し、子どもたちが生きていることに誇りと喜びをもてる地域社会づくりに努めてまいりました。多くの皆様からのご支援のおかげで、これまでの活動が認められ、神奈川子ども未来ファンドは、認定ＮＰＯ法人として、国税庁長官の認定を受けることができました。 （今回の認定期間： 2007年4月1日〜2009年3月31日までの２年間）
認定ＮＰＯ法人とは、ＮＰＯ法人のうち、その運営組織及び事業活動が適正であること、また公益の増進に資することについて、一定の要件を満たすとして、国税庁長官が認定した法人です。2007年４月１日現在、認定ＮＰＯ法人は、国や都道府県の認証を受けて活動している、全国でおよそ３万以上あるＮＰＯ法人のうち、58団体となっています。 また、神奈川県内の認定ＮＰＯ法人は、これまで１団体ありましたが、主に県内で活動を行うＮＰＯ法人として、国税庁長官の認定を受けたのは、神奈川子ども未来ファンドが初めてであり、県内ＮＰＯのパイオニアとして、今後に先鞭をつけるものと自負しております。
認定を受けたことにより、2007年４月1日以降に神奈川子ども未来ファンドにいただくご寄付（正会員以外の会費も対象）は、寄付金控除等税制の優遇が受けられ、税負担を多少軽減できる可能性があります。皆様がご寄附をお考えになられ、寄付先を選ばれる際、子どもの今と未来を支える神奈川子ども未来ファンドをご検討いただければ幸いです。
今後も、子ども・若者の育ち、子育てを応援くださる皆様のお気持ちを大切にお届けする様一層力を尽くしてまいります。引き続きのご支援を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
１ 個人で認定ＮＰＯ法人神奈川子ども未来ファンドに寄付された場合
個人が認定ＮＰＯ法人に対して支出した寄付金は、「特定寄付金」として、寄付金控除の対象となります。 「寄付金額から5,000円を引いた額」を、寄付した方の「その年分の総所得金額等の合計額」から控除することができます。 （ただし、特定寄付金の合計額が総所得金額等の合計額の40％を超える場合には、その40％相当額から5,000円を差し引いた額が、控除できる金額となります。）
［還付金額（戻ってくるお金）の目安］ 還付金額＝（寄付金額−5,000円）×所得税率 例）年間に合計10,000円のご寄付をされた場合で、税率20％のとき （10,000円−5,000円）×20％＝1,000円が戻ってきます。
（手続方法） 確定申告（申告期間は、通常翌年２月16日〜３月15日まで）で手続きをします。（年末調整等では控除できません）確定申告書に次の書類を添付または提示して、所轄税務署にご提出ください。 １、 1年間の特定寄付金の明細書 ２、 認定ＮＰＯ法人発行の「領収書」（必要事項の記載されたもの） 領収書は、神奈川子ども未来ファンドから、１年間のご寄付合計額のものを、翌年１月中に発送します。 （この領収書は再発行できません。申告時まで大切に保管してください。） ※領収書宛名等に訂正が必要な場合は、ファンド事務局までご連絡ください。
一般寄付金の損金算入限度額とは別に、同額の範囲内で損金算入することができます。
法人の場合、一般の寄付についても一定限度まで損金算入が認められていますが、認定ＮＰＯ法人へ支出した寄付金は、特定公益増進法人に対する寄付金と同様に取り扱われ、一般の寄付金の損金算入限度額とは別に、当該損金算入限度額の範囲内で損金算入をすることができます。 損金算入限度額の計算式は次のとおりです。 （資本等の金額×0.25%＋所得の金額（寄付金支出前）×2.5%）×１／２ なお、損金算入をすることができる金額の計算は、特定公益増進法人に対する寄付金と合わせて行うことになりますので、ご注意ください。
［損金算入限度額の目安］ 例）資本金300万円・所得金額200万円で年間合計10万円の寄付をされた場合 １、特定寄付金の損金算入限度額 {(3,000,000×2.5/1000)＋(2,000,000+100,000)×2.5/100}×1/2＝30,000円 ２、一般寄付金の損金算入限度額も同額 したがって、他に寄付金がない場合、30,000＋30,000＝60,000円まで損金算入できます。（この場合、寄付金のうち損金に算入できないのは40,000円）
（手続方法） 寄付をした日を含む事業年度の確定申告書提出の際、確定申告書に損金算入限度超過額の計算上、寄付金の合計額に算入されない金額（認定ＮＰＯ法人に対する寄付金を含む）を記載し、認定ＮＰＯ法人に対する寄付金の明細書を添付します。また、寄付先の認定ＮＰＯ法人が発行する所要事項の記載された「領収書」を保存しておく必要があります。 神奈川子ども未来ファンドから、１年間にお寄せいただいた合計寄付金額の領収書を、翌年１月中に発送します。（この領収書は再発行できませんので、申告時まで大切に保管してください。） ※ 会計年度の関係による領収書発行時期の変更や、宛名訂正等が必要な場合は、ファンド事務局までご連絡ください。
相続または遺贈により財産を取得した方が、取得した財産を相続税の申告期限内に認定ＮＰＯ法人に寄付した場合、寄付者又はその親族等の相続税または贈与税の負担が不当に減少する結果となる場合を除き、寄付した財産の価額は相続税の課税価格の計算の基礎に算入されません。したがって、その寄付をした財産には相続税が課税されません。
（手続方法） 相続税の申告書の提出の際に、申告書に特例措置の適用を受けようとする旨などを記載し、寄付先の認定ＮＰＯ法人が発行する所要事項の記載された書類を添付して所轄税務署にご提出ください。 この特例措置を受けようとする場合には、相続税の申告期限までに認定ＮＰＯ法人への寄付を行う必要があります。 ※ 相続財産等から神奈川子ども未来ファンドへのご寄付をお考えの方は、まずファンド事務局までご連絡ください。
＜お問い合わせ等＞ 神奈川子ども未来ファンド事務局（電話045-212-5825）でも、認定ＮＰＯ法人制度や税制優遇についての簡単なお問い合わせに対応いたしますが、制度の詳細や個別の申告等につきましては、お近くの国税局または税務署にご相談ください。
