神奈川子ども未来ファンド

子どもたちが生きていることに誇りと喜びを持てる地域社会を

MENU

重要なお知らせ

「第三者評価委員会」開催報告・設置要綱・委員会名簿

「業務上横領事件」について「再発防止第三者評価委員会」(以下、「第三者委員会」といいます)を設置し、平成27年1月15日(木)に第1回会合を開催いたしました。

7名の委員(第1回会議後1名ご辞退され現時点で6名)にご就任いただき、事件の調査、事実認定、原因の分析をお願いしました。その調査結果に基づいて、3月末を目途に再発防止策等を提言していただきます。

2月末日までに4回の会議が開かれました。その概要は下記の通りです。

第1回会議 1月15日(木)
  • 「第三者委員会設置要綱」を承認いただきました。( 要綱別掲
  • 委員の互選により鈴木一男委員長、早坂毅副委員長が選任されました。( 委員名簿別掲
  • 理事会から事件の経緯、状況を報告しました。
  • 追加資料の提出を求められました。
第2回会議 2月06日(金)
  • 理事会に対する質問を受けました。
  • 新たな資料の提出を求められました。
  • 理事、元理事、元職員、監事への個別聞き取りを行うことになりました。
  • 第3回、4回は理事が出席せず第三者委員のみで会議を行うと申し渡されました。
第3回会議 2月18日(水)
  • 聞き取り内容、方法の検討が行われました。
*この間4名の聞き取りが行われました。
第4回会議 2月25日(木)
  • 聞き取り結果の検討が行われました。
  • 内容は非公開です。
*この間4名の聞き取りが行われます。
第5回会議 3月6日(金)(予定)

2015年3月3日
特定非営利活動法人 神奈川子ども未来ファンド

神奈川子ども未来ファンド横領事件再発防止
第三者評価委員会設置要綱

(設置)
第1条 神奈川子ども未来ファンド(以下「ファンド」という。)は、ファンドにおいて発生した横領事件の再発を防止しファンドに係わる多数の寄付者、様々な内外の関係者の皆様に対する説明責任を果たすため、神奈川子ども未来ファンド横領事件再発防止第三者評価委員会(以下「委員会」という。)を設置する。
(所掌事務)
第2条 委員会は、ファンドの横領事件の調査を実施し、事実認定を行い、これを評価して原因を分析し、その調査結果に基づいて再発防止策並びに今後の活動指針等をファンド理事長に提言する。
(組織)
第3条 委員会は、委員7人以内をもって組織し、識見を有する者のうちからファンド理事長が委嘱する。
(委嘱期間)
第4条 委員の委嘱期間は、委嘱の日からファンド理事長へ提言の日までとする。
(委員長及び副委員長)
第5条 委員会に委員長及び副委員長を1人ずつ置く。
2 委員長は、委員の互選により定め、副委員長は、委員の中から委員長が指名する。
3 委員長は、会務を総括し、委員会の会議(以下「会議」という。)の議長となる。
4 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は欠けたときは、その職務を代理する。
(会議)
第6条 会議は、委員長が招集する。
2 会議は、半数を超える委員の出席がなければ開くことができない。
3 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長が決するものとする。
(意見の聴取)
第7条 委員長は、必要があると認めるときは、ファンド理事長に対して会議に関係者の出席を求めてその説明を聴き、又は関係者から資料の提出を求めることができる。
(秘密の保持)
第8条 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
(庶務)
第9条 委員会の庶務は、ファンドにおいて処理する。
(委任)
第10条 この設置要綱定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が会議に諮って定める。

附則

(施行期日)
1 この要綱は、2015年1月5日から施行する。
(会議の招集の特例)
2 第6条第1項の規定にかかわらず、最初に開かれる委員会の会議は、ファンド理事長が招集する。

第三者評価委員会名簿

椎野 典子
おだわら市民活動サポートセンター 理事長
鈴木 一男
株式会社ダイイチ 代表取締役社長
高橋 温
新横浜法律事務所 弁護士
中村 利之
日産自動車株式会社 常勤監査役
早坂 毅
税理士・認定NPO法人ジェン 副代表理事・シーズ 監事
山岡 義典
市民社会創造ファンド 代表理事

(五十音順・敬称略)

  • 第1回終了後、委員一名のご辞退がありました。当該委員は第1回会合欠席。