神奈川子ども未来ファンド

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2008年 選考結果報告

2008年は、17団体のご応募をいただきました。第三者機関である選考委員会が公正に選考あたり、以下の7団体への助成が決定しました。

神奈川子ども未来ファンド 2008年 助成対象団体

助成総額 3,500,000円

団体名 事業内容 都市名 助成金額
ことぶき学童保育 <学童保育、外国籍児童支援>
ことぶき子ども広場事業・たより多言語化
横浜 462,000
片倉うさぎ山公園遊び場管理運営委員会 <冒険遊び場事業>
事務局の開設・プレイパーク運営強化事業
横浜 600,000
ウエスト神奈川女性の人権を守る会 <DV被害者のシェルター>
子どもの心身ケアのため、子ども担当スタッフの専門性強化
西湘地区 350,000
教育支援グループ『Ed.ベンチャー』 <外国籍児童の学習支援>
教育支援活動の周知と事務局機能の強化を通じた安定的運営の実現
大和 700,000
特定非営利活動法人 苗場つぼみの会 <障がいのある子どもたちの余暇支援>
障害児学童余暇支援事業
横浜 700,000
特定非営利活動法人アンガージュマン・よこすか <不登校、ひきこもり、フリースペース・相談>
本屋で子どもたちに読み聞かせ事業
横須賀 350,000
特定非営利活動法人くじらぐも <障がいのある子どもたちの学習支援>
教育現場における支援方法講習会
横浜 338,000

神奈川子ども未来ファンド 2008年 助成選考委員

竹下 宏之委員長
委員長
竹下 宏之氏(神奈川日産自動車株式会社 前会長)
副委員長
岩船 弘美氏(男女共同参画センター横浜北 館長)
委員
青木 将幸氏(公益非営利支援センター東京(はむ)共同代表)
小圷 淳子氏(横浜弁護士会子どもの権利委員会 委員)
土谷 みち子氏(関東学院大学 人間環境学部 教授)

2008年 助成対象団体講評

選考経過

神奈川子どもファンド助成は、県内で子ども、若者や子育てに関わる人が地域の中で育ちあう「場」を自立的に運営するNPOの活動へ助成をしている。

助成対象事業については、当該事業を実施することにより活動の充実や拡大が期待できることを重視するとともに、その手法や成果がモデルとなり、他の団体、他の地域にもよい影響や変化を生み出すことが期待される、新たな取り組みを優先的に選考している。

今回の応募総数は、昨年より3件増えて17件(新規応募が16件、継続応募が1件)あり、応募総額は、1,015万6千円であった。

新規応募については、事業の必要性や先駆性、その目標と内容との整合性、事業の波及効果などの視点から検討を行い、本助成金による活動の充実や拡大が期待できる6事業を助成対象とした。

継続応募については、上に述べた視点に加え、昨年4月以降の事業の進捗状況や成果を踏まえ、更なる活動の充実・拡大が期待できるかどうかを検討し、引き続き助成対象とすることとし、新規・継続併せて7事業、総額350万円の助成を行うことに決定した。

応募団体にみられた傾向

応募団体の所在地については横浜市が11件、横須賀市、相模原市、藤沢市、小田原市、大和市及び山北町がそれぞれ1件と、従来以上に県内広域からの応募があった。

活動分野は従来どおり、子育て支援、在日外国人児童支援、障がい児支援、不登校・引きこもりなど多岐にわたっている。

助成金の使途としては、事務局機能の強化、スタッフの研修、メディアの充実など、今後の活動の充実・拡大に向けた様々な試みをしている様子が窺えた。

その一方で、人的にも、財政的にも非常に厳しい状況で活動している団体が数多くあり、より多くの団体に、より多くの支援が必要なことを痛感させられた。

助成対象団体 講評

ことぶき学童保育

<継続助成>

事業名
ことぶき子ども広場事業・たより多言語化
助成額
46万2千円
応募事業概要
土曜スタッフの充実、広報紙の多言語化、子どもたちの教材充実
講評
寿地区の様々な生活課題を抱えた子どもや外国人児童等の居場所として、過去2年の助成成果を評価し、継続を決定した。外国人児童とその家庭への支援を円滑にすることを目指した多言語化広報紙は、効果的な配布を工夫されたい。また、継続助成の年限である3年目にあたり、行政等との連携を強化し発展的な展開につなげることを切に望む。

片倉うさぎ山公園遊び場管理運営委員会

事業名
事務局の開設・プレイパーク運営強化事業
助成額
60万円
応募事業概要
事務局機能の強化による事業・組織運営の充実
講評
体験の乏しさによる子どもの心身発達上の懸念は、近年多くの関係者から指摘されるところだが、過去二度の当ファンド助成による実績を基に、今回の事務局開設を通じ、運営強化や子育て支援の地域拠点としての活動、人材育成の充実に期待をする。行政や地域の諸団体と連携しての事業実施能力も高く評価し決定した。

ウエスト神奈川女性の人権を守る会

事業名
子どもの心身ケアのため、子ども担当スタッフの専門性強化
助成額
35万円
応募事業概要
>子どもサポートスタッフの研修
講評
神奈川県内には9つのDVシェルターがある。本会のシェルターは、広さや庭があることなどから、子どもを連れた被害女性の受け入れが多く、傷ついた子どものケアにも先進的に取り組んでいる。以前の助成で配置した子ども担当スタッフを、今回の助成で、研修によるスキルアップと安定配置を目指す。他のシェルターへの波及効果も期待したい。

教育支援グループ『Ed.ベンチャー』

事業名
教育支援活動の周知と事務局機能の強化を通じた安定的運営の実現
助成額
70万円
応募事業概要
教育支援活動の周知、事務局機能の強化
講評
困難な状況にある外国籍の子どもへの学習支援、保護者支援、学校支援など、現場のニーズから生まれた多様な活動をベースにして設立されたグループである。助成を活用して全体の組織基盤の整備を図ることにより、それぞれの支援活動が機能的に連携し、より効果的に安定して実践されるようになることを期待したい。

特定非営利活動法人 苗場つぼみの会

事業名
障害児学童余暇支援事業
助成額
70万円
応募事業概要
スタッフ・ボランティアの増加による活動充実
講評
障害者自立支援法を背景に児童デイサービスの制度が変わる中、地域のニーズに応え、障害児の学童保育事業継続に向けた取り組みを試みている点を高く評価する。今後も、より先駆的に活動を展開し、活動に参加するボランティアが増え、待機している児童が一人でも参加できることを期待しての助成決定となった。

特定非営利活動法人アンガージュマン・よこすか

事業名
本屋で子どもたちに読み聞かせ事業
助成額
35万円
応募事業概要
読み聞かせ実施を通じた就労支援の書店の認知向上
講評
不登校や、いわゆる「ひきこもり」と呼ばれる状況にある若者が書店という場を通じて社会参加し、実践的な就労に関われていることを高く評価した。インターネットの普及等、書店経営に難しい要素が生まれる中、よりいっそ う地域に開き、多くの人とふれあえる活動の展開を期待したい。

特定非営利活動法人くじらぐも

事業名
教育現場における支援方法講習会
助成額
33万8千円
応募事業概要
学校への「発達障害児・適応困難児支援講習」の提供体制づくり
講評
不登校、障害などの問題を抱えた子どもと親、学校をつなぐ活動の実績から得られたスキルを整理して、広く現場で活かせるしくみを作る意義は大きいと考え、助成を決定した。子どもごとに異なる課題解決の方法を一般化することは困難であろうが、工夫して多くの子どもたちに活用できるしくみ作りに取り組んでいただきたい。

選考のポイント

  1. 場の必要性
  2. 事業の必要性・先駆性・開拓性
  3. 応募内容の計画性や実現可能性
  4. 他団体、他地域へのモデル性、波及効果