神奈川子ども未来ファンド

子どもたちが生きていることに誇りと喜びを持てる地域社会を

MENU

助成金情報

5/31締切「平成18年度チャレンジコミュニティビジネス支援事業」ビジネスプラン募集

2006/04/26

 まちづくり、地域情報の発信、商店街活性化、生涯学習・教育、環境保全・リサイクル、子育て、介護・福祉など地域の様々な課題を解決するコミュニティビジネスの創業や新事業展開を支援するため、ビジネスプランを募集し、審査により優秀なビジネスプランと認められ、18年度内に創業・新事業展開した場合には、立ち上げ経費の一部を助成する。

■対 象 :
< 対象者>市内で新たなコミュニティビジネスを行う事業計画を有する者で
(1) 新規創業者: 平成18年度中に創業予定または創業した者
(2) 既存事業者: 平成18年度中に新たに事業展開する予定または新たに事業展開した事業者
<対象事業>以下の要件を備えた事業
(1)平成18年度内に開始するもので、かつ、平成19年度以降継続した事業運営が行われるもの(申請時点で当該事業を開始しているかどうかは不問)
(2)市内で事業化するもの
(3)平成18年度より前に収入がない事業
(4)助成対象経費の総額が20万円以上である事業
※ 応募は1事業者につき1件とする。
 (同一の対象者が行う複数の事業は一事業として扱う)
※ 事業者が下記に該当する場合は対象外
 ○市税等の滞納がある者 ○ 主たる事業所が市外にある者
■内 容 :
『新規創業プラン』
 助成対象経費の1/2以内 限度額100万円
『新事業展開プラン』
 助成対象経費の1/5以内 限度額30万円
※助成対象経費:謝金、出張旅費、備品費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、広告宣伝費、使用料・賃借料、外注費、負担金、人件費、光熱水費、車両に係る経費、建物の改修費 等の当該事業の開始までに要する費用。
※助成対象とならない経費および上記の費目であっても対象外の場合あり。
詳細は応募要領にて確認すること。
■応募方法:所定の申込用紙に記入の上、申込み先へ提出。
(申込用紙は、窓口またはホームページから入手可能。)
■応募締切:2006年5月31日(必着)
■問合せ・連絡先:(財)横浜産業振興公社 産業振興担当
 〒231-0011 横浜市中区太田町2-23 横浜メディア・ビジネスセンター7階
 TEL:045(225)3714 FAX:045(225)3737
 Mail:CB@idec.or.jp