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助成金情報

6/30締切 「2006年度(第4回)ドコモ市民活動団体への助成」

2006/05/16

NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド

 「子ども育成」「子どもを守る」という視点から、以下の点を選考のポイントとし、活動を助成する。(1)活動計画の具体性・持続性 (2)地域とのかかわり・ネットワークのひろがり (3)「守る」べき「子ども」たちに対する問題意識 (4)健全な子ども育成のためのプログラムとしての妥当性

■対 象:
< 対象団体>
(1) 日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体で特定非営利活動法人(NPO)等の
法人格を有するもの
(2) 活動実績が2年以上である団体(NPO等の法人格を有する以前の活動実績を含む)
(3) 複数のNPOが連携した協働事業で、地域の中間支援組織(各地の「NPOセンター」など
活動支援団体)が代表申請団体となる場合は、その協働グル-プ
※過去にドコモMCFから助成を受けた団体の再申請も可能だが、特に「再支援」の意義について、重点的に審査する。
※(3)の「協働グループ」で応募する場合は、必ず「中間支援組織」を代表申請者とすること。

<対象活動>以下のいずれかのテーマに該当する活動
(1) 不登校・ひきこもりの子どもや保護者に対しての精神的・物理的な支援、復学・社会的自立支援活動(フリースクール・カウンセリングなど)
(2) 児童虐待やドメスティック・バイオレンス(DV)、性暴力などの被害児童・生徒を保護・支援する活動
(3) 非行、地域犯罪等から子どもを守るための支援活動
(4) 子どもの居場所づくり(働く親支援のための安全な保育、子どもの不安や悩みに耳を傾ける
相談活動など)
(5) 「軽度発達障害」(アスペルガー症候群、LD、ADHDなど)を持つ児童の支援活動
(6) 上記(1)から(5)以外で「子どもを守る」という視点に立った活動テーマに相応しい支援活動

<対象となる経費>助成対象事業に必要な次の経費
(1)謝礼金 (2)旅費 (3)物品購入費 (4)賃借料 (5)資料購入費 (6)印刷費 (7)通信費等
※詳細および助成金の使用が禁止される経費については、下記の団体ウェブサイトにて要確認。

■内 容:
(1) 総額2,500万円以内
(2) 1件あたり50万円を標準とし200万円を上限とする。金額は事業内容等
を勘案の上、決定する。
(3) 助成金の支払いは2006年10月末を予定。※9月下旬(予定)に応募者全員へ書面で
通知する予定。
※総件数は助成金額に差異の生ずる可能性があるため固定しない。
※発表時に対象団体一覧(団体名、計画の概要、助成金額)をホームページへ掲載する。
また個別に助成対象事業、実施報告書等をホームページ等で紹介することがある。
※採用基準に満たない活動計画であっても、団体の将来性・可能性などに特に期待が持てる
申請については、標準の半額程度(25万円)を「代替助成」として採用、または申請額を減額して助成を決定する場合あり。
※助成対象事業の経費総額の20%以上を、助成金以外で負担することが必要。
※助成期間終了後、実施報告をする。
その他、詳細は団体ウェブ・サイトで要確認。

■応募方法:申請書を団体ウェブ・サイトからダウンロードし必要事項を記入の上、
郵送(簡易書留)にて送付。
※減額助成となった場合は受諾するか否かの意思を、申請書にあらかじめ記入する。

■応募締切:2006年6月30日(必着)

■問合せ・連絡先:NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド
(ドコモMCF)
〒107-0052 東京都港区赤坂2-4-5 国際赤坂ビル19F
TEL:(03)5545-7711 FAX:(03)5545-7722
E-mail:info@mcfund.or.jp