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助成金情報

8/16締切 平成18年度市民活動団体等支援総合事業(第2次募集)

2006/08/04

内閣府国民生活局市民活動促進課

市民活動団体の活動を通じた市民参加や協働を促進することにより、多様な地域ニーズに対応するとともに地域再生の推進を図るため、先駆的な人材育成事業及びネットワーク形成促進事業を選定し、効果的なNPO活動促進策を分析、検討する。※申請にあたっては、地方公共団体に事前相談が必要。

■対 象:地方公共団体の推薦するNPO等(原則としてNPO法人、またはその中間支援組織)で、認定地域再生計画において指定された団体。
※申請後から事業実施までに、地方公共団体は「地域再生計画」の認定を受ける。申請を希望するNPO等の市民活動団体は、事前に地方公共団体に要相談。

■助成期間:事業は、内閣府と請負契約締結日より開始して平成19年3月23日までに終了すること。

■内 容:以下の2分野のいずれかの事業を、NPO等が内閣府との請負契約により実施。経費は内閣府が負担する。(1契約あたり上限100~500万円程度)
(1)人材育成事業
 NPO活動に必要なスキルを持ったリーダー・担い手の育成方法や、NPO活動への市民参加を促進する方策について検討することを目的とした、学生、シニア、女性、会社員に対する参加のきっかけづくりや能力開発のための啓発・研修事業。
 全国6つの地域ブロックごとに1~2箇所程度選定。

(2)ネットワーク形成促進事業
 NPO等を中心とした地域でのネットワークを形成し、多様化する地域ニーズへの対応や地域の活力の再生の方策を検討することを目的とした、NPO等と様々な主体(地縁組織、企業、学校、医療・福祉機関、地方公共団体など)との協働事業。
 協働に必要な視点、効果的手法、及び協働による効果等を把握する先駆的な事業であること。

■応募方法:申請に関する内閣府との連絡・調整は、地方公共団体の担当者が行う。地方公共団体が事業実施NPOを選定の上、申請書類に必要事項を記入し、事業実施NPOが作成する書類とあわせてメールで送付。

■応募締切:8月16日(水)18:30まで(メール必着)
※メールでの送付が難しい場合は、市民活動促進課まで相談の上、フロッピーディスクの郵送等による提出も受付可能。

■問合せ・連絡先:
内閣府国民生活局市民活動促進課(TEL:03-3581-9308)
内閣府地域再生事業推進室(TEL:03-5521-6718) 
Mail:npo.cv@cao.go.jp