選考を終えて
貴重な助成の原資を個人・企業・組織団体の皆様からご寄付いただき、そしてその助成金が有意義に活用されるよう助成選考基準に沿い選考委員の皆様と応募書類を審査選考致しました。 ご応募いただいた団体の方々が、子どもの未来に託する情熱、愛情、使命感を持ち活動される事に敬意を表します。 本年は特に、環境、自然、教育、国際に関わる活動テーマが提示されました。苦慮しながら慎重に審査を行いました。皆様のご期待に添えなかった向きもあると思いますが、お許しの程お願いいたします。今後の皆様の活動の継続、発展を祈念いたします。
2007年助成選考委員会 委員長 神田 捷夫
2007年神奈川子ども未来ファンド助成選考委員
委員長 神田 捷夫（（株）京急百貨店相談役）
副委員長 鈴木 祐司（大妻女子大学非常勤講師）
委 員 岩船 弘美（男女共同参画センター横浜北副館長） 小圷淳子（横浜弁護士会子どもの権利委員会委員） 柴田 愛子（絵本作家・（有）りんごの木代表）
【選考経過】
神奈川子ども未来ファンド助成は、県内で子ども、若者や子育てに関わる人が地域の中で育ちあう「場」を自立的に運営するＮＰＯの活動へ助成をしている。 助成対象事業については、当該事業を実施することにより活動の充実や拡大が期待できることを重視するとともに、その手法や成果がモデルとなり、他の団体、他の地域にもよい影響や変化を生み出すことが期待される、新たな取り組みを優先的に選考した。 今回の応募総数は１４件あり、新規応募が１１件、継続応募が３件であった。 新規応募については、事業の必要性や先駆性、その目標や内容の明確性、事業の波及効果などの視点から検討を行い、本助成金による活動の充実や拡大が期待できる３事業を助成対象とした。 継続応募については、上に述べた視点に加え、昨年４月以降の事業の進捗状況や成果を踏まえ、さらなる活動の充実･拡大が期待できるかどうかを検討し、引き続き助成対象とすることとし、新規・継続併せて６事業、総額２,２４４,０００円の助成を行うことに決定した。
【応募団体にみられた傾向】
応募団体の所在地については、横浜市内が９件で最も多く、次いで川崎市２件、鎌倉市、大和市、山北町がそれぞれ１件となり、県内広域からの応募が見られた。活動分野は例年通り、子育て支援、保育、障がい、環境教育、不登校、引きこもりなど多岐にわたっている。 また、助成金の用途としては、ネットワークの形成、メディアの作成・発行、スタッフの研修など、今後の活動の充実･拡大のために様々な工夫を凝らしている例も見られた。 その一方で、従来受けていた助成金がなくなり、次の展開への「つなぎ資金」として、本助成金を活用したいという例も見られ、活動基盤の確立が大きな課題となっている状況も窺われた。
【選考のポイント】
１ 場の必要性 ２ 事業の必要性・先駆性・開拓性 ３ 応募内容の計画性や実現可能性 ４ 他団体、他地域へのモデル性、波及効果
選考を終えて