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神奈川子ども未来ファンド

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2023年度 選考結果報告

2023年度は、19団体のご応募をいただきました。第三者機関である選考委員会が公正に選考にあたり、以下の7団体への助成が決定しました。

 

神奈川子ども未来ファンド 2023年度 助成対象団体

助成総額 1,525,000円

<一般助成>

団体名 事業名 < >内活動領域 都市名 助成金額
一般社団法人
あそびの庭
<居場所づくり事業>
「はらっぱベース」~子ども真ん中・だれでもどうぞの居場所づくり~
二宮町 300,000
特定非営利活動法人
まんま
<乳幼児親子支援事業>
子どもの育ち相談日 ぽれぽれ
横浜市 200,000
特定非営利活動法人
こどもの広場もみの木
<居場所づくり事業>
「こどもの広場」を核にした地域における子育てを支え合うピアサポートコミュニティづくり(2 年目)
横浜市 200,000
特定非営利活動法人
ひだまりの森
<乳幼児親子支援事業>
コロナ禍で生きづらさが増した境界線領域の親子支援「専門相談強化事業」
横浜市 250,000
一般社団法人
グローバル文化協働支援センター
<学童保育事業>
にこにこ学堂クラブ
川崎市 125,000
特定非営利活動法人
育ち合い広場・てとてとて
<居場所づくり事業>
学校に代わるオルタナティブな学び場事業「まなびこ」
藤沢市 150,000

<課題助成>

団体名 事業名 < >内活動領域 都市名 助成金額
特定非営利活動法人
さくらんぼ
<女性支援事業>
社会的擁護を出た女子学生のための下宿「下宿やWith」の規模拡大及び機能強化
横浜市 300,000

 

神奈川子ども未来ファンド 2023年度 助成選考委員

委員長
高見澤尚弘氏(株式会社高尚 代表取締役社長)
委員
奥山千鶴子氏(NPO法人 子育てひろば 全国連絡協議会理事長)
飛彈野 理氏(神奈川県弁護士会所属弁護士)
藤枝 香織氏(一般社団法人ソーシャルコーディネートかながわ理事・事務局長)
山口  明氏(前神奈川県労働委員会委員)

2023年度 助成対象団体講評

選考を終えて

日頃より「神奈川子ども未来ファンド」の活動にご協力頂き、厚く御礼申し上げます。

また、本年度も助成事業へ多くのご応募を頂き、誠にありがとうございました。

一般助成への申請 15 件、「いじめ・貧困・児童虐待防止」をテーマとする課題助成へは 4 件、合計 19 件のご応募をいただきました。

新型コロウイルス感染対応は「with コロナ」へ移行しつつあり、マスクの着用も個人の判断へ委ねられる状況となっております。

その間、子どもたちの生活環境は変化し、以前より人との繋がり、コミュニケーションを取る事がより難しくなったように感じています。

そうした状況の中で、子どもたちを取り巻く環境に関する課題に寄り添い、地域社会に根差した活動を誠実に行っておられる皆様へ心から敬意を表します。

この度の助成が、皆様の更に良い活動を行える一助になれば幸いです。

ご支援・ご協力をくださいました皆様におかれましては、今後とも本事業への更なるご理解を賜ります様、お願い申し上げまして、選考委員会としての報告とさせていただきます。

2023年度助成選考委員会
委員長 高見澤 尚弘

選考経過

神奈川子ども未来ファンドでは、県内で、子ども・若者や子育てに関わる人が地域の中で育ちあう「場」を自立的に運営しているNPOの活動へ助成を行っています。

助成対象事業には、緊急性を重視しながら、先駆性や活動の充実や拡大が期待できるテーマ、またその手法や成果がモデルとなり他の団体や他の地域にもよい影響や変化を生み出すことが期待されるような取組みを優先し選考しました。

2023 年度助成事業は、「一般助成」と「課題助成」、助成金額を総額 150 万円(1 団体上限30 万円)で募集したところ、総応募件数は 19 件(一般助成 15 件、課題助成 4 件)、応募総額は 5,226,000 円でした。

要件に満たない 3 団体を除き 16 団体で選考を行いました。

応募団体からは、子どもや親子の居場所づくり事業、居場所での相談事業、居場所で地域をつないでいく事業、学びの場を提供する事業など、様々な提案がみられました。

また、課題助成では、子ども食堂をはじめ、社会的擁護を卒業した女性支援、家庭訪問型子育て支援など、緊急性の高い取組みの提案が寄せられました。

「一般助成」では、必要性や先駆性や緊急性、目標と事業内容との整合性、波及効果などの視点から検討し、本助成金による活動の充実や拡大が期待できる 6 事業を助成対象としました。

「課題助成」では緊急性、必要性から検討し 1 事業を対象としました。

上記の通り厳正なる選考の結果、7 事業(一般新規 5 件、一般継続 1 件、課題新規 1 件)総額 1,525,000 円の助成を行うことに決定しました。

応募団体にみられた傾向

応募団体の所在地については横浜市が 10 件、茅ヶ崎市 3 件、川崎市 2 件、藤沢市、大和市、秦野市、中郡二宮町など、県内広域からの応募がありました。

活動分野は、子ども・若者・子育てを地域のコミュニティで支える居場所づくりなどのほか、学習支援や子育てひろばを利用した相談、一時預り、家庭訪問型子育て支援、社会的擁護を卒業した女子学生の下宿の設置など多岐に及びました。

助成金の使途は団体の運営基盤の整備の他、講師謝金、物品の購入やボランティアスタッフの交通費など応募事業の運営にかかわる費用等にあてられており、その使途は課題に即した明確なものでした。

助成対象団体 講評

一般社団法人 あそびの庭

事業名
「はらっぱベース」~子ども真ん中・だれでもどうぞの居場所づくり
助成金額
300,000円
応募事業概要
地域の産前産後の保護者や不登校小中学生が参加しやすい居場所をつくる事業
講評
子どもまんなかの「はらっぱベース」の考え方、大切にしている8つのまなざしに共感する市民が増え、自然、人とのつながりから大人も自分らしく暮らし、生きていくことが幸せだと感じられる社会づくりに共感しました。地域の貴重な環境を活かした、遊び、体験、交流を軸とした市民活動のこれからの展開に期待しています。

特定非営利活動法人 まんま

事業名
子どもの育ち相談日 ぽれぽれ
助成金額
200,000円
応募事業概要
子どもの発達の不安や子育ての悩みに対するピア相談を子育てひろばで行う事業
講評
核家族化が進む中、特に子育て期の親たちは疎外感や孤立感を感じている。そんな時に地域で親子をサポートする活動は必要であり日本国の喫緊の課題でもある少子化対策にも寄与している。地域のコミュニティーの構築とネットワークづくりを応援したい。

特定非営利活動法人 こどもの広場もみの木

事業名
「こどもの広場」を核にした地域における子育てを支え合うピアサポートコミュニティづくり(2 年目)
助成金額
200,000円
応募事業概要
こどもの広場で研修等を実施し多様性を認め合うインクルーシブ保育を実践する事業
講評
昨年度助成を活用して、地域の親子に開かれた取組みを実践されたことを評価しました。今年度は、親同士が互いに学び合うピアサポート研修の充実に引き続き助成させていただきます。ピアサポートコミュニティづくりを通して、インクルーシブな共同保育の価値を確認し合い、自主保育活動を続ける力が蓄えられていくことを期待しています。

特定非営利活動法人 ひだまりの森

事業名
コロナ禍で生きづらさが増した境界線領域の親子支援「専門相談強化事業」
助成金額
250,000円
応募事業概要
生きづらさを抱える親を対象に専門相談の利用料を免除する事業
講評
コロナ禍の影響により経済的・精神的に大きな影響を受けている子育て中の保護者への支援は、非常に重要と考えています。生きづらさの背景にはそれぞれの事情や状況があり、一様ではありません。一つ一つ丁寧に寄り添い対応していく必要があります。「専門相談強化事業」により、多くの保護者、子どもたちの「心」に希望の道が開ける事を期待しています。

一般社団法人 グローバル文化協働支援センター

事業名
にこにこ学堂クラブ
助成金額
125,000円
応募事業概要
シングルマザーや外国人マザーなど遅くまで働く母親たちの子どもの学習支援や体育、食育を行う「学堂クラブ」事業
講評
保護者と離れている時間を、子どもたちが地域活動に主体的に取り組む時間に充てることで、子どもたちと地域の人々の交流も発展していく。保護者にとってのレスパイトとしての意義もあり、家庭環境の健全化にも寄与する。地域の現実的なニーズに呼応する先駆的な事業であり、応援したいと考えました。

特定非営利活動法人 育ち合い広場・てとてとて

事業名
学校に代わるオルタナティブな学び場事業「まなびこ」
助成金額
150,000円
応募事業概要
学校に行きづらい子どもたちが通うオルタナティブな学びの場を開設する事業
講評
「まなびこ」立ち上げ 1 年目で一定数の子どもたちが通うようになり、学校とは違う子どもたちの学び合う場が地域に求められていることを感じます。継続して場を開き、見守りや学びのサポート体制を整えていくため、地域の人々と顔の見える協力関係を築き、さらに多くの人に支えられて、子どもの育ち合い・学び合いの環境が充実していくことを応援しています。

特定非営利活動法人 さくらんぼ

事業名
社会的擁護を出た女子学生のための下宿「下宿やWith」の規模拡大及び機能強化
助成金額
300,000円
応募事業概要
社会的擁護を出た女性学生に住まいとゆるやかな伴走支援を提供する事業
講評
大学に通う社会的養護出身者は、経済的に頼る存在がいない中で学業とアルバイトを両立させていかなければならず、志半ばで学業を諦めてしまう若者も少なくありません。そうした、福祉の支援を受けられる年齢を過ぎ「自立」の名のもとに見過ごされてきた、支援を必要とする若者の生活を支える動として、大きな期待を寄せています。