選考を終えて
この度、2006年度の助成金対象団体及び助成金額の選考をさせていただきました。 毎回のことと思いますが、選考委員の皆様方と、この決定に至るまでには、大変悩みまし た。各団体からの応募書類を審査する経緯で、どの団体も子どもの命を守り生きているこ とに誇りと喜びを持てる地域杜会を作り出していこうとされる熱意と努力が、その書面か らひしひしと伝わってきました。「願わくば、全ての団体に助成を…」というのが偽ら ざる気持ちです。 惜しくも選外となられた団体の方におかれましては、また再度ご応募をいただければと 思います。今後のご活野の継続・発展をお祈り申し上げます。
2006年助成選考委員会 委員長 鈴木一男
2006年神奈川子ども未来ファンド助成選考委員
委員長 鈴木一男（（株）ダイイチ代表取締役社長） 副委員長 伊藤 聡子（（財）日本国際交流センターチーフプログラムオフィサー） 委 員 小村 陽子（横浜弁護士会「子どもの権利委員会」委員） 柴田 愛子（絵本作家・（有）りんごの木代表） 鈴木 祐司（（特）青少年育成支援フォーラム国内事業統括）
【選考経過】
神奈川子ども未来ファンド助成は、多くの市民、企業などから寄せ早れた募金・寄付金を基に、県内で子ども、若者や子育てに関わる人が地域の中で育ちあう「場」を自立的に運営するNPOの活動へ助成するもので、これを通じて、多様な価値を認め、子どもたちが生きていくことに誇りと喜びをもてる地域社会を作り出すことをめざしている。 助成対象事業には、本助成金による活動の充実や拡大が期待できるもの、社会的支援が未整備な領域での取り組みなどを重視するとともに、その手法や成果がモデルとなり、他団体、他の地域にもよい影響や変化を生み出すことが期待される、新たな取り組みを優先的に選考した。 なお、今回から助成プログラムを変更し、継続の助成に3年の期限を設けることとなったため、継続を前提として事業計画等を立てていた2005年までの運営促進助成対象団体に対しては、経過措置を設け、2006年応募に限り、活動のさらなる充実や進展が期待できるのであれば原則的に助成を継続するという視点で選考を行った。 応募状況は、経過措置に伴う応募が1件、新規が11件あり、選考委員会に先立って各委員が選考ポイントに基づき予備選考を行った。委員会では、予備選考の中で各委員から出された質問事項に基づく調査結果を事務局が説明し、これを踏まえて選考を行った。 経過措置に伴う応募団体については、2005年活動の中間報告や2006年の事業計画などを審査し、助成を決定した。また、過去の運営促進助成対象団体から新規応募としての申請があったが、選考委員会では、その内容から経過措置として扱うことが望ましいとされ、該当団体の了解も得られたため、経過措置としての助成を決定した。 また、新規応募団体については必要性、実現可能性、本助成の趣旨にふさわしいかどうかといった視点から討議、４団体を助成対象とした。経過措置に伴う助成と併せて計６団体に対して、総額2,385,000円の助成を行うことに決定した。
【選考のポイント】 １ 場の必要性 ２ 事業の必要性・先駆性・開拓性 ３ 応募内容の計画性や実現可能性 ４ 他団体、他地域へのモデル性、波及効果
【応募団体にみられた傾向】
応募総数12件のうち、横浜市からの応募が8件と最も多く、他は川崎市、相模原市など県内各地からの応募が見られた。活動分野は子育て支援、保育、障がい、DV、環境教育、不登校、引きこやり、国際など、例年どおり多様な内容となっている。 また、助成金の用途としては、スタツフの研修、ネットワークの形成、メデイアの発行など・団体の活動の充実のために様々な工夫を凝らしていることが読み取れた。しかし、活動の内容などから受益者負担が難しい団体も見られ、多くの団体が活動資金の確保や人材の定着に苦労している状況も窺えた。 助成対象となった事業は、その内容や目標が明確で、本助成金による活動の充実や拡大が期待できるものとなった。
【応募団体データ】
●総応募件数 １２件 ●応募総額 5,098,500円
１ 応募団体の活動テーマ
障がい児、不登校・ひきこもりの子ども等を中心としたフリースペース 障がい児の一時預かり・デイサービス 乳幼児親子のサロン活動 乳幼児親子向けのイベント開催や情報誌発行 自然体験/環境教育 電話相談 DVシェルター 学童保育
２ 応募団体の地域分布 横浜市 ８件 川崎市 ２件 相模原市・西湘地区 各1件
３ 応募団体の組織形態 特定非営利活動法人 ７団体 特定非営利活動法人 申請中 １団体 任意団体 ４団体
選考を終えて