2008年神奈川子ども未来ファンド助成選考委員
委員長： 竹下 宏之（神奈川日産自動車（株) 前会長）
副委員長： 岩船 弘美（男女共同参画センター横浜北館長）
委 員： 青木 将幸（公益非営利支援センター東京（はむ）共同代表） 小圷 淳子（横浜弁護士会子どもの権利委員会委員） 土谷 みち子（関東学院大学人間環境学部教授）
【選考経過】
神奈川子どもファンド助成は、県内で子ども、若者や子育てに関わる人が地域の中で育ちあう「場」を自立的に運営するＮＰＯの活動へ助成をしている。 助成対象事業については、当該事業を実施することにより活動の充実や拡大が期待できることを重視するとともに、その手法や成果がモデルとなり、他の団体、他の地域にもよい影響や変化を生み出すことが期待される、新たな取り組みを優先的に選考している。 今回の応募総数は、昨年より３件増えて１７件（新規応募が１６件、継続応募が１件）あり、応募総額は、１，０１５万６千円であった。 新規応募については、事業の必要性や先駆性、その目標と内容との整合性、事業の波及効果などの視点から検討を行い、本助成金による活動の充実や拡大が期待できる６事業を助成対象とした。 継続応募については、上に述べた視点に加え、昨年４月以降の事業の進捗状況や成果を踏まえ、更なる活動の充実・拡大が期待できるかどうかを検討し、引き続き助成対象とすることとし、新規･継続併せて７事業、総額３５０万円の助成を行うことに決定した。
【応募団体にみられた傾向】
応募団体の所在地については横浜市が１１件、横須賀市、相模原市、藤沢市、小田原市、大和市及び山北町がそれぞれ１件と、従来以上に県内広域からの応募があった。 活動分野は従来どおり、子育て支援、在日外国人児童支援、障がい児支援、不登校・引きこもりなど多岐にわたっている。 助成金の使途としては、事務局機能の強化、スタッフの研修、メディアの充実など、今後の活動の充実・拡大に向けた様々な試みをしている様子が窺えた。 その一方で、人的にも、財政的にも非常に厳しい状況で活動している団体が数多くあり、より多くの団体に、より多くの支援が必要なことを痛感させられた。
寿地区の様々な生活課題を抱えた子どもや外国人児童等の居場所として、過 去2年の助成成果を評価し、継続を決定した。外国人児童とその家庭への支 援を円滑にすることを目指した多言語化広報紙は、効果的な配布を工夫され たい。また、継続助成の年限である3年目にあたり、行政等との連携を強化 し発展的な展開につなげることを切に望む。
【選考のポイント】
１ 場の必要性 ２ 事業の必要性・先駆性・開拓性 ３ 応募内容の計画性や実現可能性 ４ 他団体、他地域へのモデル性、波及効果
