委員長: 渡邊宣昭(横浜植木株式会社代表取締役社長) 副委員長: 渡辺誠二(ロータリーの友事務所所長) 委 員: 新井聡子(横浜弁護士会子どもの権利委員会委員) おちとよこ(ジャーナリスト、絵本児童書作家、高齢者問題研究家) 冨樫匡孝(自立生活サポートセンター・もやいスタッフ)
選考を終えて 長引くデフレ経済に加え円高と株価低迷で個人消費も伸び悩み、回復への道は足踏み状態が続く中で、今期も貴重な助成金の原資を個人,企業,団体の方々にご支援戴きました事に、心より感謝申し上げます。大変ありがとうございました。 今年も県内各地域より「子ども達を支援する」様々な分野の方々から、前年を上回る20件の応募を頂きました。 選考委員会では助成選考基準に従い、限られた原資の中で公正な助成を信念に議論を尽くして参りました。 残念ながら多くの応募者のご期待には添えなかったことは、大変心苦しい限りであります。 なお、今回めでたく助成が決まりました7団体には、応募事業概要に添って貴重な助成金を有効にお使い下さることをお願い申し上げて、ご報告とさせて頂きます。
2011年助成選考委員会 委員長 渡邊 宣昭
【選考経過】
神奈川子どもファンド助成は、県内で子ども、若者や子育てに関わる人が地域の中で育ちあう「場」を自立的に運営するNPOの活動へ助成をしている。 助成対象事業については、当該事業を実施することにより活動の充実や拡大が期待できることを重視するとともに、その手法や成果がモデルとなり、他の団体、他の地域にもよい影響や変化を生み出すことが期待される、新たな取り組みを優先的に選考している。 今回は、昨年を上回る20件(新規応募が16件、継続応募が4件)の応募があり、応募総額は、14,050,000円(前年比1,835,000円増)であった。 新規応募については、事業の必要性や先駆性、その目標と内容との整合性、事業の波及効果などの視点から検討を行い、本助成金による活動の充実や拡大が期待できる3事業を助成対象とした。 継続応募については、上に述べた視点に加え、2010年4月以降の事業の進捗状況や成果を踏まえた更なる活動の充実・拡大が期待できるかを検討し、7事業(新規3件、継続4件)、総額2,820,000円の助成を行うことに決定した。
【応募団体にみられた傾向】
応募団体の所在地については、横浜市が14件、厚木市が2件、川崎市、小田原市、座間市、寒川町がそれぞれ1件と、県内広域からの応募があった。 活動分野・形態は、子育て支援、外国につながる子どもの支援、障がいのある子どもの支援、不登校・ひきこもり、親子のひろば、学童保育、フリースペース、フリースクール、児童養護施設、シェルター、療育活動、学習支援、相談事業、冒険遊び場など、多岐にわたっている。 助成金の使途は、子ども支援体制の充実、事務局機能の強化、スタッフの研修、啓発ソフトの開発など、今後の活動の充実・拡大に向けた、新しい様々な試みをしている様子が窺えた。 その一方で、人的にも、財政的にも厳しい状況で活動している団体が数多くあり、人件費や家賃など経常経費が応募事業に計上される傾向がみられた。
困難かつ公的な社会資源がほとんどない分野で、これだけの活動を作り上げて来られたことに敬服すると同時にエールを送りたい。またこうした取り組みが、当事者にとっては必要である一方、なかなか社会全体に整備されていかない状況に、関心を集める必要をあらためて感じる。
80万円
多様性豊かな社会に変革されなければならない今、外国につながる子どもたちへの支援は大切にしたい。その中での本活動を評価したい。しかし、支援者獲得に関する計画も不明確で、財政基盤強化をいっそう図って欲しい。そのために、団体運営に関する専門家の支援を受入れ、運営の可視化や透明性をより担保して欲しい。また、活動を通して、子どもたちが日本社会に適応するだけでなく、多様な団体との協力により、地域社会を変革していくことも確認したい。
音楽療法 ぐるーぷ響
当事者や家族のニーズは高い一方で、なかなか日本で形になっていない分野であり、手探りで活動されてこられたことに、深い敬意を感じます。今後は活動がより安定的に地域で続くよう、体制を整えていく時期と思われる。利用者や地域の力などとつながって、活動が本格的に根づいていくことを期待したい。
児童養護施設の子ども達の学習支援活動
【選考のポイント】