子ども未来ファンドについて

事業内容

企業、組合、商店街等のご協力で広く寄付を募り、子ども・若者や子育てに関わるNPO（民間非営利組織）等に活動資金を助成し、子どもの課題を広く伝えることを主な活動としています。

• 寄付・募金の受入、寄付受入プログラムの開発・実施
• NPO等への活動資金助成・運営支援
• NPO等と、その活動を支援する企業・団体（サポーター）をつなぐ仕組みをつくる事業
  • ポータルサイト「こどものみらい応援ネット」の運用によるマッチングの推進
  • 「つなぐ・支える相談窓口」の運用によるコーディネートの推進
• 子ども・若者の育ちを支えるための啓発事業
  • 朗読劇「ハッピーバースデー」（横浜・相模原・川崎・横須賀・小田原）観客動員数約12,500名
    
  • 子どもファンドセミナー
    　「いじめ・貧困・児童虐待防止」テーマにした3回連続講座　2016年度から毎年実施
    
  • ピンクシャツデーin神奈川～「いじめストップ」ワールドアクション～
    　多様性を認め合い、いじめストップを願う地域づくりの取組み。行政と企業、NPOが連携協働し進める神奈川モデルを構築し、2018年から毎年実施

理事長挨拶

神奈川子ども未来ファンドは 、子どもたちの輝く瞳と笑顔のための市民基金です。2003年の設立以来、市民、企業、団体、行政などたくさんの皆様に支えられ、皆様からの寄付金を原資に、子ども・若者・子育てを支援する地域の活動に助成してまいりました。
このほか、子どもたちを取り巻く状況を学び伝える活動や、市民団体の「欲しいな！」と企業等の「できるよ！」の出会いを支える活動、いじめストップの地域づくりの活動などに取り組んでおります。 子どもたちの笑顔に満ちた社会は未来の明るい社会につながります。
子どもの未来は社会の未来です。
長引く新型コロナ感染症など様々な社会状況が子ども・若者・子育てにも影を落としています。明るい未来へといざなう子どもたちの笑顔が絶えることなく明るく輝やいていけるよう、地域の力が是非とも必要です。
当ファンドは今年4月に設立20周年を迎えました。これからも支えてくださる多くの皆様の信託と関係の皆様の期待に応えるべく、進化の努力を重ね、地域とともに歩んでいきます。
皆様におかれましては、当ファンドの取組みにご理解をいただき、一層のご支援とご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

2023年6月

認定NPO法人 神奈川子ども未来ファンド
理事長 坂井 雅幸

役員

子ども・若者や子育てに関わる活動の実践家とNPOの専門家、企業、大学など多様な立場の有識者で構成されています。

理事長

坂井　雅幸　（公財）神奈川県公園協会　保土ヶ谷公園　副園長

副理事長

吉富　多美　　児童文学作家

常任理事

西野　博之　（特非）フリースペースたまりば　理事長

松森　繁　　（公財）神奈川県結核予防会　理事長
　　　　　　（一社）神奈川県ビルメンテナンス協会　常務理事

山崎　美貴子　神奈川県立保健福祉大学　元学長

理事

飛田　桂　　　弁護士　飛田桂法律事務所

山添　訓　　（公財）横浜YMCA　本部事務局長

小久保　篤　　日本赤十字社神奈川県支部　監査委員

髙宮　靖　　（特非）神奈川子ども未来ファンド　事務局長

監事

渡邉　正義　　神奈川県道路公社　理事

設立背景・経緯

全国の2022年度に対応した児童虐待相談対応件数は、21万9170件。前年度より1万510件（5.5％）増え、過去最多を更新しました。虐待による死亡事例は年間70件を超え、5日にひとりのペースで子どもの命が奪われています。

また、いじめの認知件数は68万1,948件と過去最多となっています。そして、自らの命を断つ小中高生は年間500人を超えています。わたしたちの周りには、心に傷みを抱える子どもたちが多く存在し、支援の手と場を必死の思いで探していることが窺えます。

その一方で、神奈川県内で子どもや親が相談をしたり、ほっとできる居場所や学び場を、ほぼ毎日開いている民間非営利組織（NPO）の数は、充分とはいえません。誰でもが利用しやすいようにと、利用者負担による収入は総収入の25％程度（平均）に設定されており、毎年数ヶ所が、財政課題から場を閉じています。「子どもの育ちを社会で支えるための仕組みが必要」と、神奈川県内で子ども・若者・子育てに関わる活動実績をもつNPOが集い、2003年4月に特定非営利活動法人 神奈川子ども未来ファンドを設立しました。子どもの様々なSOSを広く知らせる活動をしつつ、2004年以降は寄せられた寄付を基に県内NPOへ公募し、厳正な選考を経て、21年間で延べ148団体へ総額4,361万円の資金助成を行ってきました。

2007年4月には、国税庁長官の認定を受けた認定NPO法人となり、同年11月、神奈川県よりかながわボランタリー活動奨励賞を受賞、2009年に横浜市・神奈川県個人住民税控除対象法人指定を受け、2012年2月には第16回横浜弁護士会人権賞を受賞。2018年に神奈川県「かながわ子どもの未来応援団」団員として参加しました。2020年に休眠預金活用法に基づく「新型コロナウイルス対応緊急助成」資金分配団体に、2022年には同法に基づく「2022年度通常枠第1回」資金分配団体に採択されるなど、子どもや若者が生きる喜びと未来への希望を育む神奈川になることを願い活動しています。

組織概要

法人設立

2003年4月 　（国税庁の認定取得：2007年４月）

目的

定款第３条より
この法人は、個人・企業・団体等から多様な寄付を募り、子ども・若者・子育てに関わる人を支える民間非営利組織の財政基盤を確立するための助成等の支援を行うことにより、子ども・若者・子育てに関わる人に心を寄せる人々をつなぎ、子どもたちが生きていることに誇りと喜びをもてる地域社会を創ることを目的とする。

事業内容

• 神奈川県内の子ども・若者や子育てに関わるＮＰＯへの資金助成・運営支援
• 子ども・若者の育ちを県内の地域で支えるための寄付プログラムの開発・実施
• 県内の子ども・若者や子育てを支える居場所に関する情報提供
• 子ども・若者の育ちを県内の地域で支えるためのイベント開催

2023年度総支出額

43,034,804円

2023年度寄付金協賛金合計

  7,542,077円

助成実績（2004～2024年）

助成総額　　　約  4,361万円／延べ148団体
助成応募総額　約16,169万円／延べ374団体

会員数2024年6月末日現在

正会員42名、準会員9名
子ども応援会員10名、法人会員27社（団体）